研究倫理・不正防止等について
Research ethics and prevention of research misconduct
「研究倫理・不正防止等について」に関する資料のご案内ページです。
以下の一覧から必要な書類をご確認ください。
公的研究費等の不正防止に関する基本方針
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和3年2月1日改正）」を踏まえ、公的研究費等の適正な運営・管理、不正使用を防止することを目的とし、次のとおり「公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学公的研究費等不正防止計画」（以下、「不正防止計画」という。）を策定し実施します。
基本方針
最高管理責任者である学長は、以下の方針に基づき公的研究費等に係る不正行為の防止に取り組みます。
（１） 最高管理責任者のリーダーシップにより、学内に公的研究費等の適正な運営・管理の重要性の認識を徹底させ、不正行為を起こさない風土を作ります。
（２）研究の促進、業務改善及び経費削減等の効率化の推進、公的研究費等の適正な運営・管理の３つの面からバランスの取れた取組を推進します。
（３） 社会に対し、公的研究費等の運営・管理について説明責任を果たすことができるよう努めます。
取組体制
以下の体制により、公的研究費等の適正な運営・管理に取り組みます。
（１）最高管理責任者（学長）
最高管理責任者は、本学全体を総括し、公的研究費等の運営・管理について最終責任を負います。
（２）統括管理責任者（副学長）
統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持ちます。
また、本学において不正を発生させる要因があると認められる場合には、本学全体に起因するものと各部局に特有のものとに分類し、コンプライアンス推進責任者に対して改善を命ずるとともに最高管理責任者に報告します。
（３）副統括管理責任者（理事（総務担当））
副統括管理責任者は、統括管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理を行います。
（４）コンプライアンス推進責任者（研究科長、社会健康医学研究センター長及び大学事務局長）
コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する部局内の公的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持ちます。また、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督します。
（５）公的研究費等適正管理推進委員会
公的研究費等不正防止計画を推進し、公的研究費等の適正な運営・管理を図ります。
（６）公的研究費等不正調査委員会
本学における公的研究費等に係る不正の調査及び調査結果の認定を検討します。研究不正に対する取り組み
本学研究者等の研究上の不正を防止すること、及び本学において研究不正問題が発生した場合の迅速かつ適正な解決を目的として、本学における研究活動の行動規準及び遵守事項並びに本学研究者等に研究上の不正行為に関する疑義が生じた場合の本学の対応及び関係者のとるべき措置を定めています。
公的研究費等の運営・管理に関する誓約書の提出について
公的研究費の執行にあたっては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和３年２月１日改正）」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」、「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２９年２月２３日改正）」に基づき行っているところです。
また、これらのガイドラインの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、誓約書等の提出を求めることとなっております。
本学に勤務する全ての構成員（研究者、事務職員、技術職員、およびその他関連する者）には、「公的研究費等の運営・管理に関する誓約書」を提出していただきます。研究者の方へ
こちらは研究※１を実施する可能性のある職員※２が対象です。
※１ 競争的研究資金（AMED研究費、文科研費、厚労科研費等）、及び財団等の研究助成金を得て行う研究、並びに企業やその他外部機関と締結する共同研究等に基づき行われる研究をいいます。
※２ 現時点で公的研究費を取得していなくても今後その可能性がある者、院生を含みます。
（１）本学の規程等について
本学で定められた研究公正に関する以下の規程等をまずご熟読いただき、ご理解ください。
また、必要に応じて公的研究費等の配分機関（例：文科省、日本学術振興会、厚生労働省、AMED、総務省等）の規則等及び関連法令等についても必ず各自でご確認ください。
（２）研究倫理教育の受講
研究公正・公的研究費の適切な取扱いを学習内容に含む研究倫理教育の受講が必須です。
日本学術振興会 研究倫理eラーニングコース【eL CoRE】
※無料 英語対応
https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx
APRIN eラーニングプログラム【eAPRIN】
※有料 英語対応
https://www.aprin.or.jp/e-learning/eaprin
（３）誓約書の提出
上記をご理解・ご受講いただいた上で、公的研究費等の運営・管理に関する誓約書（研究者向け）を事務局総務経理課までご提出ください。研究者以外の職員の方へ
こちらは競争的研究費等の運営・管理に関わる可能性のある事務職員が対象です。
（１）本学の規程等について
本学で定められた以下の規程等をまずご熟読いただき、ご理解ください。
また、必要に応じて公的研究費等の配分機関（例：文科省、日本学術振興会、厚生労働省、AMED、総務省等）の規則等及び関連法令等についても必ず各自でご確認ください。
（２）研究倫理教材の確認
公的研究費の適切な取扱いを学習内容に含む以下の研究倫理教材をご熟読ください。
「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」
こちらのURL（https://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html）をクリックして「日本語版(テキスト版)」をダウンロード
（３）誓約書の提出
上記をご理解いただいた上で、公的研究費等の運営・管理に関する誓約書（職員向け）を事務局総務経理課までご提出ください。取引先の皆様へ
本学との取引は、以下の規則・規程・要綱に沿って行われます。
また、研究費不正防止のため、昨年度1年間で一定（10回又は100万円）以上の取引実績がある業者様には確認書の提出をお願いしております。公的研究費等の使用に関すること、通報・告発に関すること
公的研究費等の使用に関すること
本学における公的研究費等の使用に関することについて、本学内外からの相談を受け付けるため、相談窓口を設置しています。
＜相談窓口＞
静岡社会健康医学大学院大学事務局 総務経理課
メール：somu@s-sph.ac.jp
電話番号：０５４－２９５－５４００
受付時間：火曜日～土曜日（休日を除く）午前８時30分～午後５時15分
公的研究費の不正使用の通報・告発に関すること
本学における公的研究費等の通報・告発を受け付けるため、通報・告発窓口を設置しています。
＜通報・告発窓口＞
静岡社会健康医学大学院大学事務局 総務経理課
メール：jimu02@s-sph.ac.jp
電話番号：０５４－２９５－５４００
受付時間：火曜日～土曜日（休日を除く）午前８時30分～午後５時15分研究不正に関する告発・相談に関すること
研究不正告発、相談窓口
本学における研究不正に関する告発、相談に対応するため、「研究不正告発等対応窓口」を次のとおり設置しています。
＜受付対応窓口＞
静岡社会健康医学大学院大学事務局 教務課
電話番号：054-295-5401
受付時間：火曜日～土曜日（休日を除く）午前9時00分～午後5時00分研究に対する被験者等からの相談等
本学では、研究倫理審査委員会（他機関の研究倫理審査委員会を含む）で承認を得た研究について、被験者・家族等（以下「被験者等」という。）が相談等を申し出ることができるよう、研究者等から独立した窓口を設置しています。
＜被験者等からの相談窓口＞
静岡社会健康医学大学院大学事務局教務課
電話番号：054-295-5401
受付時間：火曜日～土曜日（休日を除く）午前9時00分～午後5時00分利益相反マネジメント
本学では、産官学連携活動に伴う利益相反の諸問題に適正に対処することにより、利益相反による弊害を未然に防止するとともに、社会への説明責任を果たすため、利益相反マネジメントポリシー、利益相反マネジメント規程を定め、教職員等の利益相反を適切に管理しています。また、利益相反マネジメントの施策の策定や自己申告書の審査を行う組織として利益相反委員会を設置しています。
＜利益相反に関する問い合わせ＞
静岡社会健康医学大学院大学事務局 教務課
電話番号：054-295-5401
受付時間：火曜日～土曜日（休日を除く）午前9時00分～午後5時00分研究倫理審査委員会
＜委員会委員名簿、規程、手順書、議事概要＞
厚生労働省「研究倫理審査委員会報告システム」 をご覧ください
＜研究の情報公開＞
人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針に基づき、研究に関する情報公開文書を掲載しています。