エビデンスに基づくEBPM
政策の立案において、その場限りの経験や勘に頼るのではなく、政策目的を明確にした上で、統計データや研究結果といった客観的な「エビデンス(合理的根拠)」に基づいて政策を設計・評価する手法です。
政策の効果を高め、限られた資源を有効活用し、国民からの行政への信頼を高めることを目的として、国をはじめとした行政で推進されています。
静岡社会健康医学大学院大学では、社会健康医学研究により得られた知見や成果を、
行政や医療機関、企業などと連携して社会実装する取組みを推進するため、地域・産官学連携本部を設置しています。
本部の下に、地域・産官学連携委員会を組織し、様々な取り組みを行っています。
教授、准教授、講師
センター長、副理事長、研究指導顧問、
理事、副センター長、事務局長
政策の立案において、その場限りの経験や勘に頼るのではなく、政策目的を明確にした上で、統計データや研究結果といった客観的な「エビデンス(合理的根拠)」に基づいて政策を設計・評価する手法です。
政策の効果を高め、限られた資源を有効活用し、国民からの行政への信頼を高めることを目的として、国をはじめとした行政で推進されています。
令和7 年度から令和10 年度までの4 年間を計画期間とした「第一期静岡ウェルネスプロジェクト」では、地域資源や未利用食材等を活用した未来型食品の開発や、健康・医療データ等を活用したエビデンスやパーソナライズに基づく新たなサービス等の創出に資する取組を支援します。
・食に関する社会課題解決と高付加価値化に資する未来型食品の創出
・健康寿命の延伸に資するウェルネスサービス
・製品の創出、健康づくりの推進
各自治体等が行う市民大学における学び(リカレント、生涯学習等)、地元経済団体や地元企業の研究会を支援し、 地域における本学のプレゼンスの向上を図ります。本学への講師派遣を希望される場合は、是非お声掛けください。
研究成果の社会実装のためには、企業との連携が欠かせません。また、社員の健康維持など、個々の企業が持つ課題解消に本学のリソース(疫学データインフォマティクス)にて貢献可能です。
本学と共創していただける事業者の方々、受託・共同研究、コンサルティングなどのご相談を受け付けております。
研究活動から生じる成果として、論文や学会発表に加えて知的財産(発明、デザインなど)があります。
質の高い論文発表を目指すとともに、知的財産の権利化を行い、「知的創造サイクル」を形成していきます。そのために、外部機関の専門的知識を活用しながら知的財産管理体制を整備します。
「社会課題を見つけ、それを克服して、やり切る力」を身に付けることは、VUCAの時代に生きる学生にとって有益です。
東海地域の大学・研究機関が集うプラットフォーム「Tongali」に参加し、各大学との情報交換や事業連動を行い、本学発のベンチャー創出に向けた活動を行います。
Tongali: https://tongali.net/